越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
流通というのは、生産者と消費者をつなぐものでありまして、卸売業者や小売店が担い手となって、物の運搬は公共交通や運輸業が支えています。そのどれかが傾くようなことがあって、流通が止まったり滞ったりするようなことがあれば、市民の生活に深刻な影響が出てしまいます。
流通というのは、生産者と消費者をつなぐものでありまして、卸売業者や小売店が担い手となって、物の運搬は公共交通や運輸業が支えています。そのどれかが傾くようなことがあって、流通が止まったり滞ったりするようなことがあれば、市民の生活に深刻な影響が出てしまいます。
それについてのまず現状、本当に生産者が増えているのか、面積が増えているのか、質的に向上しているのか、販売量が増えいているのかも含めて、現状をお聞きをしたいというふうに思います。 ○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。 ◎農林審議監（川崎規生君） それではまず、市の指導員の２名が現状どうなっているのかというお尋ねでございます。
特に、生産者の減少、高齢化、地域コミュニティの衰退を背景にしつつも、農林水産業のＳＤＧｓやＣＯ２削減など、環境負荷低減のイノベーションを推進するとしております。その一環として、2050年までに化学農薬50％低減、また化学肥料の30％低減を果たすこととし、有機農業の取組面積を現在の１万ヘクタールから100万ヘクタールへと全国の耕地面積の25％に拡大することを宣言しております。
しかし、現実には生産量も生産者自体も答え切れていない。もうちょっと頑張って作ってくれという現状であります。 ぜひとも、コウノトリの取組の根幹に関わるこれら取組について、県も毎回部会に来られて一緒に考えていただいておりますが、市も県と協議をしてこの根幹に関わるコウノトリを呼び戻す農法米の普及拡大について取り組んでいただきたいというふうに思いますが、市のお考えをお聞きします。
このサイトは，生産者の新規販路開拓による所得向上やファンづくりを目的として昨年９月にスタートし，１年がたちました。現状はいかがでしょうか。生産者の顔や思いが分かるように写真や文章で工夫されていて，とても魅力的なサイトになっておりますが，現在の販売者数，商品数，購入件数をそれぞれ教えてください。 売上高はどれぐらいでしょうか。特に人気の商品はどのようなものでしょうか。閲覧者数はどれくらいでしょうか。
加えて，請願者が言っているように，産地直送センターに納入する生産者の多くが免税事業者であり，そのような農家からインボイスが発行されなければ，産直センターが消費税の負担を肩代わりせねばならなくなります。生産者に課税農家になってもらおうにも日本の販売農家の９割は免税事業者であり，税務事務の経験がほとんどないため簡単ではありません。 福井の農家を守るため，請願は採択すべきです。
また，消費者だけではなく，生産者の意識改革，社会全体の意識改革というのも，このプラ新法では求められているところでございます。これについて，何か御所見がありましたらお伺いします。
コロナで米の生産者価格が３割も安い、１俵１万８００円になり、国が生産原価は１万６，０００円としているのに、これでは農業は採算が成り立たなくなります。 さらに、ウクライナ侵略戦争で肥料は２倍、燃料費も１.５倍に値上げされています。 岸田首相は、食料自給率を上げるとしていますが、今の農業政策で作付面積を増やすことが本当に可能だと市長は考えますか、見解を伺います。
食品流通の多様化が進む中，生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため，卸売市場においても創意工夫を生かした取組を促進することが求められております。物流コストの削減や，品質・衛生管理の強化など，食品流通の合理化と公正な取引環境の確保を一体的に促進する観点から，令和２年６月に卸売市場法が改正されました。
しかし、近年は生産者の高齢化、後継者不足ということから菊の生産者が減り、生産量も減少してきております。私の両親も、平成に入ってから約20年間、菊の生産に携わり、中輪や小菊の販売を行ってきました。菊の生産者や生産量を以前のように戻すことは、なかなかこれは難しいのかなと思いますけれども、人形菊や食用菊、菊人形会場を彩る飾り菊、これらの生産は継続していく必要があると、そのように思います。
ところで、私はこのフードマイレージという言葉を、20年ほど前の土といのちの会──市民活動団体ですけれども、地域の農、食、環境を生産者と消費者が一緒に考えましょうという会です──その会の総会で、県立大学の杉山先生の記念講演の中で初めて聞きました。
産直センターの生産者の多くが免税事業者である。これらの免税農家からインボイスが発行されなければ仕入れ分の消費税を産直センターが丸々負担することになり、経営を直撃する。本則課税の産直センターは生産者に課税事業者になってもらうか、負担増を受け入れる厳しい選択を強いられる。 インボイスが発行できるのは消費税の課税事業者のみである。しかし日本の販売農家の９割は免税事業者である。
農業協同組合や漁業協同組合などが生産者から委託を受けて行う農林水産物の販売については、インボイス－－適格請求書がなくとも仕入税額控除ができる特例措置が適用されることから、シルバー人材センターにおいても同様の措置がなされてもよいのではないかなど、賛成意見が多数あったのに対し、反対意見は特にありませんでした。 以上が、付託されました案件の審査の概要であります。 なお、討論はありませんでした。
また、小浜でしか食べられない食の基準策定などに取り組みます食観光地域活性化推進事業や、民間の資金とノウハウを活用しました官民連携による道の駅リニューアル事業、生産者と飲食店などを結びつけ、新たな商品開発を目指します小浜市総合卸売市場活性化推進事業などによりまして、観光と食の好循環を創出し、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
具体的には，麦・大豆の作付を隣接した農地にまとめる，いわゆる団地化への取組のほか，先進的な栽培技術，機械・施設の導入などについて支援するもので，昨年11月に生産者へのヒアリングを行い，要望のあった32事業者に対して支援してまいります。 次に，スマート農業導入実証事業の実績についてお答えします。
生産者は米価暴落のあおりを受けて打ちひしがれて、今春からの作付を断念するという話も実際私の耳に入るようになっております。こういった面で、経済、社会生活に多大な影響を及ぼしている苛酷な現実に直面をしてきているように感じます。 このような中で、実は県内のある自治体のほうでの具体的な支援の動きが出ております。
この方は、本市の環境地方型農業に興味を持たれ、この春から本市に移住をし、有機農業の米作り、これをしていきたいということで地域の生産者団体や県との協議を進めてきています。
本市ではこれまで、食による交流人口の拡大を図り、その効果を農林水産業に波及させるため、濱の四季や内外海キッチン、道の駅レストランおくどさん等を整備し、本年度からは生産者と飲食店や消費者を結ぶ生産者カードの作成やブランド養殖魚等の新たな販売形態による販路拡大など、地域産品の地域内循環に取り組んできております。
コロナ禍により米の消費や米価が全国的に下降している中、米の生産者と消費者の交流を図るため、市内における様々なイベントにおいて、かまど炊き御飯の体験や市産米の食べ比べを楽しむ越前ごはん塾を開催し、米の消費拡大や御飯食を推進してまいります。 昨年12月に県農業再生協議会から令和４年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は昨年より1.32ポイント高い39.79％となりました。
お米の生産者を支援することは、農業者のみならず全ての国民のためでもあると思います。国が支援をしない中、市の支援を要望します。 10月13日に松永で行われました市長と描くわがまちデザイントークｉｎ松永では米価下落について述べ、「農地保全は、台風のときなどの大水を防ぐなど環境保全でもある。環境整備は永遠に続けなければならないのだが、このままでは限界だ。市としての支援がないと農業が続けられません。」